建設政策研究所の目的


 建設政策研究所は1989年、「災害・環境破壊を起こさない国土づくり、快適な国民生活に必要な社会資本の建設、建設産業界の民主化、建設労働者の労働条件の改善と社会的地位の向上などの立場から、国土開発・公共事業・建設行政・土木及び建築事業および関連領域などに関する調査・研究を推し進め、国民と労働者の生活に貢献する」ことを目的に設立しました。
 関西支所は1995年、建設政策研究所の関西エリアの会員の活動の場として開設しました。
建設政策研究所関西支所
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 定款は こちら

関西支所の主な活動
●調査・研究活動 
 1)常設研究会を設け、定期的に研究会を開催。今年度は次の研究会を設置しています。
   ◆「国土形成・地域再生」問題研究会
   ◆「賃金・労働条件」問題研究会
   ◆「地方分権・道州制」問題研究会
 2)特別研究会は、時々の情勢を踏まえてテーマを設定して開催しています。
   ◆2009年度は「韓国の建設産業政策を学ぶ」ことを目的に学習会を3回開催しました。
   ◆2010年度は「連続講座『建設業法のそこが知りたい』」シリーズを開催しています。
●企画行事(シンポジウム・視察会など)
   ◆2009年6月20日「シンポ『公務技術の危機と展望』」(4団体共催)
   ◆2009年12月23日「台風9号災害『兵庫県佐用町現地視察&意見交換会』」(3団体共催)
●広報・情報提供活動
 1)「関西交流ニュース」を発行しています。(月刊にて発行。団体・個人会員に発送)
 2)「切り抜き情報誌」を作成しています。(半月毎に作成。団体会員に発送)
●事業活動
   2009年度の有料受託業務は次のとおりです。
   ◆「全建総連 長期優良住宅等推進事業の技術基盤強化事業アンケート」入力・集計作業
    (京建労集約分 約14,000件・・・依頼者:全京都建築労働組合)
   ◆「京建労・賃金アンケート」入力・集計作業(約6,400件・・・依頼者:全京都建築労働組合)
   ◆「徳島建労・賃金アンケート」入力・集計作業(約2,300件・・・依頼者:徳島県建設労働組合)

●組織運営
   *理事会を四半期毎に開催しています。
   *運営委員会を月1回開催しています。
   *事務局会議を適時開催しています。