更新日:2018年2月15日

建設業の現状と私たちの活動

 建設大手18社の完成工事総利益(粗利)は2017年3月期の決算で約1.1兆円にのぼり空前の利益を獲得しました。収益増加の要因は、東日本大震災の復旧・復興事業を契機とした建設投資の高揚と東京オリンピック開催に照準を当てた官民の好調な建設市場を背景にしていますが、併せて公共工事設計労務単価の連年に渡る引き上げも公共工事における利益上昇に大きく影響しています。
 建設現場における担い手確保・育成という喫緊の課題に対する施策が、実際には現場労働者や一人親方・小規模事業主の手に届かず、元請け業者の利益に吸収されている現状は早急に是正されなければならないし、真に担い手確保・育成に繋がる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実行が求められています。日本の公共事業をめぐっては、多発する地震や豪雨災害等への防災対策と、橋梁・トンネル・上下水道・電力供給施設、さらには鉄道、公共建物などあらゆる社会資本の老朽化対策が求められています。
 例えば、九州北部豪雨災害の現地調査からは、①過去に「原型復旧」した被災箇所の「改良復旧」の必要性②被害を拡大する流木被害の状況と山林管理の課題③住宅支援にとどまらない被災者支援(生業回復、生活再建など)のあり方④復旧・復興事業にあたる行政職員の人員・体制・能力の強化⑤復旧・復興事業に欠かせない地域建設業者、建設労働者の確保などの課題が指摘されており、ハード・ソフト両面の防災能力、維持管理能力の向上が求められています。
 建設産業は地域の守り手であり、住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っています。
  安全・安心の国土づくり、安全・安心の建設産業の確立のために、発注者、施工者双方に求められるこれらの課題と、その保障となる地域建設業の経営環境改善、建設労働者をめぐる低賃金構造、劣悪な労働条件、若年層の建設産業離れなどの現状を打開する課題について、私たち建設政策研究所関西支所は研究活動を通じて奮闘していく所存です。

投稿(意見・論文など)

◆投稿(意見・論文など)のページへ

・地域建設業の実態 兵庫生公連 2017年12月16日

・「担い手確保施策と現場実態・労働環境の変化」 松原 秀樹 2017年12月16日

・建設労働者の賃金動向など 表木 五郎 2017年12月16日

・関西巨大プロジェクト「公的資金を使った開発の破綻のあとに」 関西支所 2017年4月16日

・公契約.条例の意義と社会保険未加入対策の本音を探る 表木 五郎 2016年8月7日

研究会活動

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・雇用に伴う経費研究(賃金労働問題研究会)

・キャリアアップシステム研究(建設労働政策研究会)