更新日:2020年10月5日

建設業の現状と私たちの活動

  今年の日本列島は、昨年の災害につづき、7月の九州北部豪雨、9月の東日本の台風19号災害と、昨年を上回る災害年でしました。9月上旬の台風15では、関東特に千葉県内に暴風による被害をもたらし、台風19号では、暴風もさることながら、神奈川県では、総雨量が1,000mmを超え、北陸地方・関東地方から東北地方に至る広範囲で、堤防が決壊するなど甚大な被害が発生しています。未だに避難生活を強いられている状態です。
 安倍政権による6年半の「暴走政治」により、大企業は内部留保を増やし、逆に多くの国民は実質賃金が低下し、貧困と格差が拡大するなど、国民・労働者の暮らし・平和・民主主義が壊され続けています。
 7月の参議院選挙結果は、自公政権が改憲発議に必要な3分の2を割り込みましたが、まだ改憲実現に対する姿勢は崩していません。今年の国会では、厚労省不正統計問題が話題になりました。賃金や労働時間に関する統計でGDPも左右する基幹統計の一つでもあり、働き方改革はもはや国民的なテーマとなっているなかで、毎月勤労統計がデタラメだった場合、働き方改革の進捗度合いについても把握できなくなるという問題があります。
 また安倍首相は、総裁という立場を利用し憲法改正を任期中に行うことを宣言しており、9条改憲を加速させ「戦争する国」づくりにしようとしています。
 国外を見てみると、北朝鮮の問題や、米との貿易の問題。露との北方領土問題など山積みとなっています。
 関西では、昨年、2025年万博の大阪開催が決ました。開催期間は、5月3日~11月3日と、雨期を含んだ期間であり、開催場所が湾岸地域の埋め立て地である夢洲で行われることに、一抹の不安を感じています。万博、IR・カジノは地域の建設産業に大きな影響を与えることは確実です。
 働き方改革と叫ばれている中で、建設現場における担い手確保・育成という喫緊の課題に対する施策が、実際には現場労働者や一人親方・小規模事業主の手に届かず、元請け業者の利益に吸収されている現状は一向に変わらず、早急に是正されなければならないし、真に担い手確保・育成に繋がる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実行が求められています。
 住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っている地域建設業者の、労働者がいきいきと活躍できる環境を構築するためには、そこにある実態と要求を解決するための公務・民間一体となった建設産別運動の発展が重要です。建設政策研究所関西支所は、そのシンクタンクとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充実させていく所存です。

投稿(意見・論文など)

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・事業主・一人親方の労働と労働に伴う経費に関する実態調査報告

・地域建設業の実態 兵庫生公連 2017年12月16日

・「担い手確保施策と現場実態・労働環境の変化」 松原 秀樹 2017年12月16日

・建設労働者の賃金動向など 表木 五郎 2017年12月16日

・関西巨大プロジェクト「公的資金を使った開発の破綻のあとに」 関西支所 2017年4月16日

・公契約.条例の意義と社会保険未加入対策の本音を探る 表木 五郎 2016年8月7日

・改正!外国人就労改革 ~どうなる賃金・働き方 仕事~

研究会活動

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・雇用に伴う経費研究(賃金労働問題研究会)

・キャリアアップシステム研究(建設労働政策研究会)

・拡大する外国人就労に関する研究会