更新日:2019年1月10日

建設業の現状と私たちの活動

 2018年の日本列島は、1月の豪雪に始まり、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、9月には台風21号の列島縦断と北海道胆振地方の地震(厚真町では、震度7)と、今年は近年希に見る災害年でした。台風21号では、高潮の影響で関西空港が水没するという事態が起こり、空港閉鎖に。全面復旧に17日という日数を要し、インバウンド業界の損失は1日当たり約4億という額になるという。北海道胆振地方の地震では、広範囲の土砂崩れに、多くの家屋が巻き込まれ40人が死亡し、ブラックアウトにより北海道全域が停電するという甚大な被害が発生しました。
 政治に目を向けると、安倍政権は、今年の通常国会で「働き方改革一括法」やカジノを合法化する「IR法」、自民党の都合に合わせた党利党略の「改正公職選挙法」などを強行するなど、悪法の量産体制に入っています。「森友学園問題」では、公文書改ざん。「働き方改革」では、データねつ造問題や、過労死隠ぺい、自衛隊の日報隠ぺい問題などなど、盛り沢山の問題を生む政権となっています。総裁という立場を利用し憲法改正を任期中に行うことを宣言しており、9条改憲を加速させ「戦争する国」づくりにしようとしています。そんな中、9月30日に行われた沖縄県知事選挙では、政権与党の自・公と維新の会がなりふり構わず、全力で応援した候補を、野党共闘で辺野古基地移設反対を掲げる玉城デニー氏が大差で破りました。沖縄県民の意思を尊重し、戦争の無い平和な国にしていく政治が必要です。
 国外を見てみると、北朝鮮の問題や、米との貿易の問題。露との北方領土問題と全然解決されていない問題が山積みとなっています。
そんな中で、11月23日には、2025年万博の大阪開催が決まりました。雨期を含んだ開催期間であり、開催場所は湾岸地域の夢洲で行われることに、一抹の不安を感じる。万博、IR・カジノは地域の建設産業に大きな影響を与えることは確実です。
 建設現場における担い手確保・育成という喫緊の課題に対する施策が、実際には現場労働者や一人親方・小規模事業主の手に届かず、元請け業者の利益に吸収されている現状は早急に是正されなければならないし、真に担い手確保・育成に繋がる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実行が求められています。
 住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っている地域建設業者の、労働者がいきいきと活躍できる環境を構築するためには、そこにある実態と要求を解決するための公務・民間一体となった建設産別運動の発展が重要となっています。建設政策研究所関西支所は、そのシンクタンクとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充実させていく所存です。

投稿(意見・論文など)

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・事業主・一人親方の労働と労働に伴う経費に関する実態調査報告

・地域建設業の実態 兵庫生公連 2017年12月16日

・「担い手確保施策と現場実態・労働環境の変化」 松原 秀樹 2017年12月16日

・建設労働者の賃金動向など 表木 五郎 2017年12月16日

・関西巨大プロジェクト「公的資金を使った開発の破綻のあとに」 関西支所 2017年4月16日

・公契約.条例の意義と社会保険未加入対策の本音を探る 表木 五郎 2016年8月7日

研究会活動

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・雇用に伴う経費研究(賃金労働問題研究会)

・キャリアアップシステム研究(建設労働政策研究会)