テーマ　いきいきと働ける建設産業の未来を語ろう！！
　　日時：018年7月 8日（日）10：00～16：30
　　　　　会場：キャンパスプラザ京都（京都市下京区西洞院通塩小路下ル）

　　講演：「協約賃金」を実現する交渉機構づくりの課題
　　　　　　　講師：浅見 和彦氏（建設政策研究所理事長／専修大学教授）

　いま一人親方や非正規労働者が増え、設計労務単価の上昇も末端の労働者まで行きわたっていません。現場では今年から建設キャリアアップシステムが導入されます。果たして技能労働者の処遇改善につながるのか。また、処遇引上げのための「労働協約」について学びます。今年はいきいきと働ける建設産業の未来を語る研究交流集会にしたいと思います。

　　開催日：2018年8月2日（木）・3日（金）
　　会場：エル・おおさか（大阪市中央区北浜東3-14）
　　　　大阪地下鉄（メトロ）谷町線「天満橋駅」・京阪本線「天満橋駅」から西へ500ｍ
　　　　　　（京阪・大阪地下鉄天満橋駅は京阪シティモールに直結しています）

　阪神淡路大震災から23年、東日本大震災から7年、熊本地震から2年がたちました。また近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
　地震だけではありません。2014年広島の土砂災害や15年関東・東北豪雨など、異常気象（極端気象ともいう）による災害は、毎年続いています。
　防災の第一人者である河田惠昭氏（関西大学社会安全部特任教授）は雑誌「RMFOCUS Vo61」で「将来、どのような地震が起こるのか、どのような津波が来襲するのか、どのような台風がやってくるのかについては、私たちが決めることはできない。しかし、必ず起こると考えて、社会の防災力を大きくすることによって被害を少なくすることは可能である。被害の大きさを決めるのは災害外力（バザード）だけでなく、私たちの社会の防災・減災・縮災の努力のいかんにかかっている」と指摘しています。
　第17回地方議会議員研修会はテーマを「安心して住み続けられる地域づくりを考える」に設定し、地方議員の方々と、防災、減災、縮災について、住民と自治体、議員のそれぞれの立場から、認識と対策を高めて頂きたいと思います。
　また、立地適正化計画、公共施設の再編、統廃合、再配置、あり方や、人口減少下での住民自治のあり方なども学んで頂きたいと思います。

• ●チラシ 兼 申込用紙
• ●議員研修会 詳細