研究活動

    雇用に伴う経費研究
                  賃金労働問題研究会

   メンバー:京建労、大建労、大建労堺支部、国公労組近畿建設支部、建政研関西支所

建設業の社会保険未加入対策は、目標とされた5年が経過し、業者と労働者の加入率の増加とともに、大手ゼネコンの収益も大幅に改善されました。この状況の中で現場を担う業者の小規模化と職人の外注化、いわゆる一人親方化も進行しているといわれています。
 建設職人に低賃金を強いる根底には、外注・請負、いわゆる一人親方と呼ばれる働き方があります。日給で働いていても雇用の継続や労働協約の締結など法的保護が適用されず、社会保険の事業主負担や労務にかかる経費も、働くものが負担します。言い換えれば「事業主が負担するべき『雇用に伴う経費』を含んで、日当(賃金)や代金として払われている」ということです。
 公共工事の予定価格は、直接工事費(労務費、資材費、機械費)が決まれば、ほぼ決まるといわれるように、例えば、直接工事費の12%が共通仮設費であり、現場経費は24%、事務費や利益などの一般管理費が11%などと決められ積算されています。
 この間、社会保険の未加入と保険料の積算と負担について追及するなかで明らかになったのは、労務費の41%を「雇用に伴う経費(社会保険料の事業主負担分を含む)」として、労務費とは別の現場管理費等で計上され、下請けや職人に支払うことを前提に発注されているということです。
 公共工事において労務費に対応する「雇用に伴う経費」を含んで元請が受注しても、下請が「雇用伴う経費」を負担していなければ払う必要がなく、経費分は元請のところで溜まり利益を増やします。
 支払う必要のないとされるのは、一人親方や事業主が現場で働いた部分です。
 「雇用に伴う経費」が41%の場合、例えば日給が2万円の場合、経費を含めれば2万8200円になります。日給に経費が含まれているなら、1万4300円が日給分です。
 同じ一日の仕事でも、職人を雇った場合は2万8200円支払われ、本人が働けば2万円しかもらえないのは不当です。
 しかし、根拠のないもの、請求しないものは払われません。一人親方や事業主の場合、職人として働く現場作業と、事業主として対応する行為が混在し、少なくとも「職人として働く現場作業」を「職人を雇って作業を行った」として経費を算出し、請求の根拠とすることが、現状では妥当かと考えています。
 このような見解をもとに、現場作業にかかる経費の実態調査を行ない、要求・請求の根拠を探るとともに、建設労組の運動に生かす為、建設政策研究所関西支所と大阪建設労働組合、全京都建築労働組合が協力して、調査に取り組みます。

2018年度雇用に伴う経費研究

◆第1回研究会 1月31日(水)19時~ 関西支所事務所
 《資料》・建築労務経費実態調査について
     ・建設労働者の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表(国土交通省)
     ・公共建築工事積算における共通費(国交省大臣官房営繕部計画課
     ・建築労務経費実態調査 調査票

◆第2回研究会 4月9日(月)19時~ 関西支所事務所 
     ・調査票の回収結果と集計処理
     ・これからの取り組み

◆第3回研究会 5月23日(水)19時~ 関西支所事務所

     建設労働政策研究会
         キャリアアップシステム研究

メンバー:国交管ユニオン近畿支部、建交労関西支部、兵庫生公連、関西支所

 キャリアアップシステムについて国交省は、「技能者の技能や経験を蓄積し、技能や経験に応じた適切な評価や処遇の改善、工事の品質の向上や現場の効率化を実現するシステムの構築を目指すものである。」として、今秋の運用開始を目指しています。
 キャリアアップシステム運営協議会の民間会員団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、日本空調衛生事業協会、日本電設工業協会、住宅生産団体連合会、全国建設労働組合連合会(全建総連)です。
 全建総連も責任ある費用負担と人的支援をおこない、システム開発の過程から関わってきたと聞きます。
 登録する内容は、技能者情報、事業者情報、現場情報、契約情報です。
 技能者情報で建設労働者を評価し、事業者情報で事業所を評価します。評価は賃金等と仕事の受注に反映されることから、選別と排除ともいえるのではないでしょうか。
 国(国交省)が主導し、経営と労働の団体がこぞって推進していますが、まともな建設業者や職人は、切り捨てられたり、排除されないのでしょうか。
 建設政策研究所関西支所の「建設労働政策研究会」は、2018年度の課題として、「キャリアアップシステム」を取り上げました。

◆第1回研究会 2月28日(水)19時~ 関西支所事務所
     ・本研修会の趣旨
     ・情勢確認

◆第2回研究会 4月 4日(水)19時~ 関西支所事務所
     ・キャリアアップシステムとは
     ・懸念されること
     ・本研修会に関する各団体の反応

◆第3回研究会 5月 9日(水)19時~ 関西支所事務所